1事業所あたり
1億円/年
需給が可能
申請可能な事務所
雇用保険加入の法人、個人事業主
受講可能な人
正社員/アルバイト
（雇用保険の被保険者）
入社歴・年齢制限
なし
人材開発支援助成金
事業展開等リスキリング支援コース助成金とは
新製品の開発やサービス提供などによる新分野への進出（＝事業展開）、またはデジタル技術を活用した業務効率化・ビジネス変革（＝デジタル・DX化）に取り組む企業を対象に、そのために必要な人材育成にかかる訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を、高率で助成する制度です。
※「事業展開」には、製造方法やサービス提供方法の変更、事業・業種転換も含まれます。
※「デジタル・DX化」には、業務効率化や競争力強化のためのビジネスモデルの変革などが含まれます。
助成金を活用すると
こんなメリットがあります！
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市場変化への柔軟な対応と企業の強化
社員が新たなスキルや知識を得ることで、企業は時代の変化にすばやく対応できるようになります。
これにより他社との差別化が図れ、事業の優位性が高まります。 -
働く意欲と職場満足度の向上
学びの機会を通じて社員の成長意欲が高まり、仕事へのやりがいや定着率の向上につながります。
-
創造力と課題解決力の強化
多様なスキルを持つ人材が増えることで、現場に新たな視点が生まれ、問題解決や革新が活発になります。
-
企業イメージと社会的信頼の向上
人材育成への取り組みは、社会への貢献を示す行動でもあり、企業の信頼性やブランド価値を高める要素となります。
よくある質問
- 1事業所あたりの受給金額はいくらですか？
- 年間1億円受給が可能です。
- 申請可能な事業所の条件はありますか？
- 雇用保険加入の法人・個人事業主の方が対象です。
- 受講可能な人はどのような人ですか？
- 正社員・アルバイト（雇用保険の被保険者）の方が対象です。
- 入社歴や年齢制限はありますか？
- ありません。
「事業展開等リスキリング支援コース」で
人材育成が可能なテーマ
以下の3つの分野に関するOff-JT（職場外での研修や講座）であれば、
「事業展開等リスキリング支援コース」を活用して人材育成を行うことができます。
新たな事業へのチャレンジ
（事業展開）
新しい商品やサービスの企画・開発、製造・販売の開始などの取り組み。
デジタル化による業務改善
AIなどのデジタル技術を導入し、社内の作業を効率化・自動化する取り組み。
DX化による働き方の変革
ITツールや電子契約の導入によって、業務のペーパーレス化や業務プロセスの見直しを進める取り組み。
教育費と賃金の一部が支援されます
リスキリングコースを利用するには
10時間以上の職務に関連したOFF-JT（教育訓練）であることが条件です。
| 経費に対しての助成 | 賃金に対しての助成 | 1年間の限度額 （1事業所） |
|
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75％ | 960円/時間 | 1億円 |
| 大企業 | 60％ | 480円/時間 | 1億円 |
【受講者1人あたりの経費助成限度額】
| 経費助成の上限 | 教育訓練の総時間 10～100時間未満 |
教育訓練の総時間 100～200時間未満 |
教育訓練の総時間 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 30万円 | 40万円 | 50万円 |
| 大企業 | 20万円 | 25万円 | 30万円 |
デジタル人材を育成する
2種類のカリキュラムをご用意しました！
Instagramの自社活用による商品PR
形式: 1時間×12時間（全12時間）
Instagramの基本を知ろう
- Instagramって？基本のキ
- プロフィールで第一印象を良くする
- 投稿の種類とその使い方
魅せる投稿づくりのコツ
- スマホで商品を魅力的に撮るコツ
- ハッシュタグの選び方と効果
- キャプションで心をつかむ
効果的な運用の基本
- 投稿タイミングと頻度の基本
- フォロワーとの繋がり方
- インサイトで効果をチェック
ストーリーズ・リールと今後の活用
- ストーリーズで日常感を出す
- リールで注目を集める初歩
- 実践と今後の運用計画
生成AIを活用した業務効率化の基本
形式: 1時間×12時間（全12時間）
生成AIの基本を学ぼう
- 生成AIって？基本のキ
- AIに指示を出すコツ
- 文章作成で業務を楽に
広がるAI活用術
- アイデア出しをAIで加速
- AIで簡単な翻訳や要約
- 画像生成の入門
実務に活かすAIの使い方
- AIでスケジュールやリスト作成
- AIの限界と注意点
- 業務Q&AをAIで解決
AIで業務改善！活用の実践とこれから
- AIでデータ整理の基本
- 実践的な業務改善案作り
- 振り返りと今後の活用計画
助成金の申請方法
御社の顧問社労士さんに相談してください！相談できる社労士さんがいない場合はご相談ください。
※受給を保証するものではございません。
※なお、虚偽申請が確認された場合は、サポートを中止します。
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- 1訓練計画
- 事業内職業能力開発計画の作成と推進者の選出
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- 2人材開発支援補助金・訓練実施計画申請
- 講座初日の2か月前
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- 3講座受講
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- 4支給申請
- 講座終了から2か月以内
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- 5支給決定通知・助成金支給
- ※都道府県によって支援決定時期は異なります
助成金を受け取るまでには、スケジュールの調整とさまざまな書類の準備が必要です。