「動画を作りたいけれど、何にいくらかかるのか分からない」「作ったはいいが、どこで使えばいいのか」——秋田市内で動画のご相談を受けるとき、この2つがほぼ必ず出てきます。

そんな中、秋田市が用意している制度をご存じでしょうか。秋田市求人情報発信支援事業補助金。採用のための業務内容紹介動画をつくる費用を、2分の1・上限20万円まで市が補助してくれる制度です。

ただし、この制度には知らずに動くと確実に失敗する落とし穴が3つあります。そして最大の問題は、「動画を作っただけでは、応募は増えない」という現実です。

この記事では、秋田市大町のWeb制作会社である株式会社コンダクターが、制度の正しい使い方、逆算スケジュール、そして作った動画をYouTube広告で秋田の若者に届けるまでの全体設計を解説します。

この記事の結論（要点まとめ）

• 秋田市求人情報発信支援事業補助金は、採用動画の制作費を2分の1・上限20万円（税抜経費ベース）まで補助する制度です。対象は市内に事業所を持つ中小企業・誘致企業です。
• 税抜40万円の動画制作なら、補助金が満額20万円出ます。これが最も無駄のない設計です。
• 落とし穴①：先に動画を作ってしまうと補助対象外になります。事業完了後の申請は認められません。必ず申請・交付決定が先です。
• 落とし穴②：YouTube広告などの出稿費は補助対象外です。補助されるのは「動画の作成費用」のみです。
• 落とし穴③：申請期限は令和9年2月26日ですが、予算に達し次第、受付は終了します。早い者勝ちの制度です。
• 制作期間を逆算すると、年内、遅くとも1月上旬までの着手が現実的なリミットです。
• そして最も重要なこと。動画は作って終わりではなく、届けて初めて意味を持ちます。

1. 秋田市求人情報発信支援事業補助金とは

まず制度の全体像を整理します。若者の地元就職を促進するため、市内中小企業の求人情報発信の費用を秋田市が一部補助する制度です。

項目	内容
制度名	秋田市求人情報発信支援事業補助金（令和8年度）
補助対象事業	採用に関する業務内容紹介動画の作成費用
補助率	補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
補助上限額	20万円（千円未満の端数は切捨）
申請期限	令和9年2月26日（金）※予算に達し次第、受付終了
実績報告期限	令和9年3月19日（金）※対象経費の支払が完了していること
申請窓口	秋田市産業振興部 企業立地雇用課（本庁舎3階 窓口3-7）
申請方法	Eメール・郵送・窓口のいずれか

補助対象になる企業の条件

次の3つすべてに該当する必要があります。

1. 市内に事業所を有する中小企業または誘致企業であること
2. 新規学卒者を対象に、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人を行っていること
3. 市税に滞納がないこと

ポイントは2番目です。「新規学卒者向け」かつ「勤務地が秋田市内」かつ「正規雇用」の求人を実際に行っていることが条件になります。中途採用のみ、あるいは非正規雇用の求人では対象になりません。申請時に、大学生や高校生などに正規雇用の求人を行っていることを示す資料の提出が求められます。

申請の流れ

手続きは8つのステップで進みます。

①補助申請 → ②交付決定 → ③事業完了 → ④実績報告 → ⑤実績確認 → ⑥補助金額確定 → ⑦補助金交付 → ⑧アンケート調査

なお、申請前に企業立地雇用課へメール・電話または窓口で事前相談することが求められています。いきなり書類を送るのではなく、まず一本電話を入れるところからです。

申請に必要な書類

1. 秋田市求人情報発信支援事業補助金交付申請書（様式第1号）※押印不要
2. 補助対象事業の内容が分かる資料
3. 補助対象経費の見積書などの写し
4. 大学生や高校生などに正規雇用の求人を行っていることを示す資料
5. 誓約書（別紙）
6. 法人登記事項証明書の写し
7. 納税証明書（市税に未納がない証明書）

実績報告時には、実績報告書（様式第8号）、納品書の写し、成果物の写し、支払を証明する領収書などの写しが必要になります。

※制度の内容・期限・様式は変更される場合があります。申請前に必ず秋田市公式サイトの該当ページで最新情報をご確認ください。

2. 【重要】この制度の3つの落とし穴

ここを知らずに動くと、補助金が受けられなくなります。特に1つ目は取り返しがつきません。

落とし穴①：先に動画を作ってしまうと、補助対象外になります

「事業完了後の補助申請は補助対象外」と明記されています。つまり、動画を完成させて支払いまで済ませてから「そういえば補助金があったな」と申請しても、1円も出ません。

正しい順序はこうです。

1. 制作会社から見積書をもらう
2. 企業立地雇用課に事前相談する
3. 補助申請する
4. 交付決定を受ける
5. ここから制作を進める
6. 納品・支払い
7. 実績報告

なお、事前着手そのものは可能とされていますが、「事業完了後の申請」が認められないという点は動かせません。判断に迷う場合は、必ず事前相談の段階で企業立地雇用課に確認してください。

落とし穴②：YouTube広告などの出稿費は、補助対象外です

ここは正直にお伝えします。この補助金の対象は「採用に関する業務内容紹介動画の作成費用」です。つまり、作った動画を広告として配信する費用は、補助の対象になりません。

「動画制作費は補助金で半額、広告費は自社負担」——これが正確な理解です。

ではなぜ、自腹を切ってでも広告を打つべきなのか。その理由は後半で詳しく説明します。ここでは「制作費と広告費は別会計で考える必要がある」とだけ覚えておいてください。

落とし穴③：予算に達したら、期限前でも終了します

申請期限は令和9年2月26日ですが、「ただし、予算に達し次第、受付終了」という条件がついています。

つまり、締切まで待つ理由が一つもありません。年度の後半になるほど、枠が埋まっているリスクが高まります。

3. 今から間に合うのか？【逆算カレンダー】

採用動画の制作期間は、企画から納品までおよそ1.5〜2ヶ月が標準です。加えて、申請から交付決定までの期間も見込む必要があります。

実績報告期限は令和9年3月19日で、この日までに納品と支払いの両方が完了している必要があります。ここから逆算すると、こうなります。

着手時期	間に合うか	状況
〜2026年11月	◎ 余裕あり	撮影の日程調整も柔軟にでき、予算枠も残っている可能性が高い
2026年12月	○ 間に合う	年末年始を挟むため、スケジュール管理が必要
2027年1月上旬	△ ぎりぎり	撮影日が固定される。社内の調整が遅れると危険
2027年1月中旬以降	× 厳しい	制作期間と支払処理を考えると、実績報告に間に合わないリスクが高い

季節要因も無視できません

採用動画では、多くの場合社屋や現場での撮影が発生します。秋田で12月〜2月に屋外撮影を行うのは、天候面でかなり不利です。雪、曇天、日照時間の短さ——どれも映像の質に直結します。

屋外の画をきれいに撮りたいなら、雪が本格化する前に撮影を終えるのが理想です。この点でも、早く動くメリットは大きいと言えます。

4. 補助金を「満額」使い切る設計【税抜40万円プラン】

補助率は2分の1、上限は20万円です。ということは、補助対象経費が税抜40万円のときに、補助金が満額の20万円になります。

制作費（税抜）	補助金額	実質負担（税抜ベース）	評価
20万円	10万円	10万円	枠を10万円分使い残しています
30万円	15万円	15万円	まだ5万円分の余地があります
40万円	20万円（満額）	20万円	最も効率の良い設計
60万円	20万円（上限）	40万円	超過分は全額自己負担になります

40万円を超えた分は、補助率が実質的に下がっていきます。予算に制約があるなら、税抜40万円ちょうどに設計するのが最も無駄がありません。

なお、補助対象経費は消費税を除いた金額で計算されます。税抜40万円の場合、実際のお支払いは税込44万円、そこに補助金20万円が入るため、実質的なご負担は24万円という計算になります。

コンダクターの「補助金満額プラン」（税抜40万円）

この制度に合わせて設計した、採用動画の標準プランです。

工程	内容
企画・構成	採用ターゲットの設定、訴求軸の決定、構成台本の作成
取材	経営者・現場社員へのヒアリング（若手社員の生の声を引き出します）
撮影	本編撮影1日（社屋・現場・インタビュー）
編集	本編動画（2〜3分）＋テロップ・BGM・カラーグレーディング
ショート版	SNS・広告用の縦型ショート動画（30〜60秒）を複数本切り出し
納品	YouTube・自社サイト・採用媒体で使えるデータ一式
補助金サポート	見積書の発行、申請書類の作成サポート、実績報告まで伴走

本編に加えて、広告・SNS用のショート版を最初から切り出しておくのがポイントです。後から作り直すと追加費用が発生しますが、撮影素材が手元にあるうちに一括で編集すれば、同じ予算内で複数の使い道が生まれます。

※ 内容・撮影日数により金額は変動します。まずはご相談ください。

補助金の手続きは、こちらで伴走します

「補助金は使いたいが、書類仕事が増えるのは避けたい」——これが本音だと思います。

当社では、申請書類の作成サポートから、実績報告の完了まで伴走します。

• 申請に必要な見積書の発行（補助対象経費が明確に分かる形で作成します）
• 交付申請書（様式第1号）の記入内容のサポート
• 補助対象事業の内容が分かる資料の作成（企画書・構成案をそのまま添付できる形でご用意します）
• 完成後の納品書・領収書の発行
• 実績報告書（様式第8号）の提出まで、期限管理を含めて伴走

御社にお願いするのは、市役所への事前相談と、登記事項証明書・納税証明書の取得、そして最終的な提出です。書類仕事の負担は最小限に抑えます。

5. 「動画を作っただけ」では、応募は増えません

ここからが、この記事で最もお伝えしたい話です。

採用動画を作ったのに応募が増えなかった——これは非常によくある結末です。原因は、動画の質ではありません。誰にも見られていないことです。

なぜ見られないのか

完成した動画を、自社サイトの採用ページに置く。YouTubeにアップする。ここで終わってしまうケースがほとんどです。

しかし、考えてみてください。学生は、知らない会社の名前を検索しません。

自社サイトに置いた動画を見てもらうには、まず学生が自社サイトにたどり着く必要があります。そのためには、社名を知っている必要がある。しかし社名を知らないから採用に苦戦している——これが、地方の中小企業が陥っている構造です。

つまり、「見つけてもらう」のを待つのではなく、「こちらから届ける」必要があるということです。

採用動画の本当の価値は「使い回せること」にある

動画は、一度作れば複数の場所で機能します。

• YouTube広告：まだ自社を知らない学生に、こちらから届ける
• 採用ページ：興味を持った学生の理解を深め、応募のハードルを下げる
• 採用媒体・求人票：QRコードやリンクで動画に誘導し、他社との差をつける
• 合同説明会：ブースで流す。話しかけづらい学生の足を止められる
• 高校・大学の就職課：紙の資料より、はるかに強く印象に残ります
• Instagram・TikTok：ショート版を投稿し、日常的な接触を作る
• 内定者フォロー：内定辞退の防止にも効きます

補助金を使って作った1本の動画を、これだけの場所で働かせられます。そう考えると、実質負担20万円台の投資対効果は決して小さくありません。

6. YouTube広告で「秋田の若者」に直接届ける

作った動画を届ける手段として、YouTube広告が最も相性が良いと考えています。理由を説明します。

理由①：動画をそのまま広告にできる

バナー広告なら別途デザインが必要ですが、YouTube広告は作った動画をそのまま配信できます。追加の制作費がかかりません。補助金で作った動画が、そのまま広告クリエイティブになります。

理由②：若年層への到達力が高い

高校生・大学生が日常的に使っているプラットフォームです。テレビを見ない、新聞を読まない世代にも、ここなら届きます。

理由③：県外にいる「秋田出身の学生」に配信できる

ここが、秋田の企業にとって最大のポイントです。

秋田の高校を卒業した学生の多くは、進学のために県外へ出ます。そして就職活動の時期に、「秋田に戻るか、そのまま都会で就職するか」を考えます。

この層に、地元紙の求人広告は届きません。秋田市内の合同説明会にも来られません。しかしYouTube広告なら、東京や仙台に住んでいる学生にも配信できます。

配信対象は、地域・年齢・興味関心などの条件で設定できます。「秋田に戻ることを考えている学生」に、秋田の企業の存在を知らせる。これは、Uターン採用を狙う企業にとって、他の手段では代替しにくいアプローチです。

理由④：秋田は広告単価が安い

広告費は、その地域の競合の多さで決まります。東京と比べて、秋田は広告を出している企業が圧倒的に少ない。同じ予算でも、より多くの人に届きます。

現実的な広告予算の目安

月額予算	想定される到達	向いている使い方
3万〜5万円	まずは秋田県内に絞って配信	反応を見るテスト期間
5万〜10万円	県内＋県外の秋田出身層まで拡張	採用シーズンに合わせた本格運用
10万円以上	複数ターゲット・複数クリエイティブで配信	複数職種の同時採用、継続的な認知形成

※ 業種・配信条件により変動します。設計時の目安としてご覧ください。

繰り返しになりますが、この広告費は補助金の対象外です。動画制作費とは別に予算をご用意いただく必要があります。ただし、月3万円から始められる規模でもあります。

採用媒体に数十万円かけて掲載しても、掲載期間が終われば何も残りません。一方、動画は資産として残り、広告は必要なときだけ回せます。この違いは大きいと考えています。

7. さらに一歩先へ：採用マーケティングという考え方

動画を作り、広告で届ける。ここまでで大きく前進しますが、本当に採用を安定させたいなら、もう一段上の設計が必要です。それが採用マーケティングです。

採用は「広報」ではなく「マーケティング」で考える

多くの企業では、採用活動は「求人を出す」「説明会に出る」という単発の広報活動になっています。しかし採用は、実際には商品を売るのとまったく同じ構造をしています。

段階	学生の状態	打つべき施策
①認知	会社の存在を知らない	YouTube広告、SNS、地元メディア露出
②興味	名前は聞いたことがある	採用動画、社員インタビュー、現場の日常発信
③検討	応募するか迷っている	採用サイト、待遇の明示、先輩社員の1日
④応募	エントリーしようとしている	応募フォームの簡素化、LINE応募の導入
⑤選考	選考を受けている	面接体験の設計、こまめな連絡
⑥内定・入社	他社と迷っている	内定者フォロー、社員との接点づくり
⑦定着	入社後の不安	受け入れ体制、その様子がまた①の素材になる

採用がうまくいかない会社の多くは、④の応募段階しか施策を打っていません。求人票を出して、応募を待つ。しかし①〜③がゼロなら、応募が来るはずがありません。

秋田の中小企業が最初に手をつけるべき3つ

1. 採用動画をつくる（②の武器を持つ）
   補助金が使えるいま、最も効率よく着手できます。
2. YouTube広告で認知をつくる（①を埋める)
   知られていないという最大の課題に、直接効きます。
3. 採用ページを整える（③で逃さない）
   給与・休日・残業時間・先輩の声。学生が本当に知りたい情報を、隠さず載せる。ここを曖昧にしている会社ほど、応募が来ません。

数字で管理する

採用マーケティングでは、感覚ではなく数字で判断します。最低限、次の4つは追ってください。

• 動画の再生数・視聴維持率（どこで離脱しているか＝どこが響いていないか）
• 採用ページのアクセス数
• エントリー数と、その流入元
• 1名採用あたりのコスト（採用媒体との比較ができます）

「何でうちを知りましたか」を面接で必ず聞く。これだけでも、どの施策が効いているかが見えてきます。

8. なぜ、コンダクターにご相談いただくのか

動画・広告・採用サイトを、一社で担当できます

採用がうまくいかない原因の一つに、分業による分断があります。動画は映像制作会社、広告は代理店、サイトはWeb制作会社。それぞれが自分の担当範囲だけを見ていて、全体を設計する人がいない。

当社は動画制作・YouTube広告運用・採用サイト制作・SNS運用をすべて自社で担当できます。だから「動画は良いのに、届いていない」「広告は回っているのに、着地するページが弱い」といった分断が起きません。

補助金の手続きまで伴走します

前述のとおり、見積書の発行から申請書類の作成サポート、実績報告の完了まで伴走します。制度の期限管理も含めて、こちらで並走します。

採用動画の制作プロセス

実際にどう進むのか、当社の流れをお見せします。

ステップ	内容	期間の目安
①ヒアリング	採用の課題、欲しい人物像、これまでの採用実績を伺います。「どんな動画にするか」ではなく「なぜ採れていないのか」から始めます	1週間
②企画・構成	ターゲット学生を1人に絞り込み、その人に刺さる訴求軸を決定。構成台本を作成します	1〜2週間
③補助金申請	見積書と企画書を添えて申請。交付決定を待ちます	市の審査期間による
④撮影	社屋・現場・インタビューを1日で撮影。緊張してしまう社員さんも自然に話せるよう、こちらでリードします	1日
⑤編集	本編とショート版を制作。ご確認いただき、修正します	2〜3週間
⑥納品・配信設計	データ納品後、YouTube広告の配信設計、採用ページへの実装まで	1週間

企画で最も時間をかけること

「若手社員の本音をどう引き出すか」です。

採用動画でありがちなのが、社員が用意された原稿を読み上げるだけの映像です。学生はこれを見抜きます。そして「作られた感じがする会社だ」という印象だけが残ります。

当社は、撮影前に必ず取材の時間を取ります。カメラを回さずに話を聞き、その人が自分の言葉で語れるテーマを探す。「入社前に不安だったこと」「正直、大変なこと」まで含めて話してもらうことで、初めて学生に届く映像になります。

Webが苦手な社長の「参謀」であり「実行部隊」です

当社代表の斎藤和貴は、パソコンの電源の入れ方も分からないところからこの世界に入り、2017年7月に秋田市で株式会社コンダクターを創業しました。専門用語で押し切るような説明はしません。

掲げているのは「経営に、参謀と、実行部隊を。」という言葉です。採用の悩みを一緒に整理し、動画をつくり、広告を回すところまで実際に手を動かします。

9. よくある質問

Q. 秋田市求人情報発信支援事業補助金は、いくらもらえますか？

A. 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内で、上限は20万円です（千円未満の端数は切捨）。税抜40万円の動画制作を行った場合、補助金は満額の20万円になります。

Q. どんな動画が補助の対象になりますか？

A. 「採用に関する業務内容紹介動画」の作成費用が対象です。企業PR動画や商品紹介動画など、採用を目的としない動画は対象外となります。

Q. YouTube広告の費用も補助されますか？

A. されません。この補助金の対象は動画の作成費用のみで、広告の出稿費は補助対象外です。動画制作費と広告費は別々に予算を考える必要があります。

Q. 先に動画を作ってから申請してもいいですか？

A. できません。事業完了後の補助申請は補助対象外と明記されています。必ず申請と交付決定を経てから進めてください。判断に迷う場合は、企業立地雇用課への事前相談時に必ずご確認ください。

Q. 中途採用のための動画でも対象になりますか？

A. 対象外です。補助対象者の条件として「新規学卒者を対象に、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人を行っていること」が定められています。申請時に、大学生や高校生などに正規雇用の求人を行っていることを示す資料の提出が必要です。

Q. 今から申請して間に合いますか？

A. 申請期限は令和9年2月26日、実績報告期限は令和9年3月19日です。動画制作には1.5〜2ヶ月かかるため、年内、遅くとも2027年1月上旬までの着手が現実的なリミットです。また予算に達し次第受付が終了するため、早めのご相談をおすすめします。

Q. 申請の手続きは自社でやらないといけませんか？

A. 最終的な提出はご本人（企業）に行っていただく必要がありますが、当社が見積書の発行、申請書類の作成サポート、補助対象事業の内容が分かる資料の作成、実績報告まで伴走します。書類作成のご負担は最小限に抑えられます。

Q. 動画は何分くらいのものを作りますか？

A. 採用動画の本編は2〜3分が標準です。長すぎると最後まで見てもらえません。加えて、SNSや広告で使う30〜60秒の縦型ショート版を複数本切り出して納品します。

Q. 撮影は何日かかりますか？社員の負担が心配です。

A. 標準プランでは撮影は1日です。社員の方お一人あたりの拘束時間は30分〜1時間程度で、業務の合間に対応いただける範囲に収めます。

Q. 秋田市以外の企業でも相談できますか？

A. 動画制作・広告運用のご相談は、秋田県内全域および県外の企業様も承っています。ただしこの補助金は秋田市の制度のため、市内に事業所を有する企業が対象です。他の市町村にも独自の支援制度がある場合がありますので、ご相談ください。

10. まとめ

• 秋田市求人情報発信支援事業補助金で、採用動画の制作費が2分の1・上限20万円まで補助されます
• 税抜40万円の制作費で、補助金が満額20万円。これが最も無駄のない設計です
• 先に作ってしまうと対象外。申請 → 交付決定 → 制作、の順序を守ってください
• YouTube広告の費用は補助対象外。制作費とは別に予算が必要です
• 予算に達し次第終了。締切を待つ理由はありません
• 実績報告期限から逆算すると、年内〜2027年1月上旬が着手のリミットです
• 動画は作って終わりではありません。YouTube広告で届けて、初めて応募につながります
• そして本命は採用マーケティング。認知から定着までを設計して、採用は安定します

「若手が採れない」は、秋田の多くの企業が抱える共通の課題です。しかし制度が用意されていて、届ける手段もある。あとは、動くかどうかです。

まずは無料でご相談ください

「補助金が使えるか分からない」「そもそも何を撮ればいいか分からない」——その段階で構いません。制度の適用可否の確認から、企画の方向性、広告設計まで含めてご提案します。ご相談・お見積りは無料です。

お見積書は補助金申請にそのまま使える形でお出しします。まずはお気軽にお声がけください。

• お電話でのご相談：018-827-5888（平日 9:00〜18:00）
• フォームからのご相談：無料相談・お問い合わせはこちら

なお、補助金の申請にあたっては、事前に秋田市産業振興部 企業立地雇用課へのご相談が必要です。

• 秋田市産業振興部 企業立地雇用課（本庁舎3階 窓口3-7）
• 電話：018-888-5734（雇用労働担当）
• 制度の詳細：秋田市求人情報発信支援事業補助金（秋田市公式サイト）